幼児教育・保育を無償化するための『改正子ども・子育て支援法』が、成立しました
2019-05-17
【幼児教育・保育を無償化するための『改正子ども・子育て支援法』が、成立しました】
３～５歳児は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に、１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になります。
また、認可外保育施設の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助がされます。
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う３～５歳児は、世帯年収にかかわらず全額無料になりますが、０～２歳児は、住民税非課税世帯が対象となります。
なお、給食費や送迎バス代、遠足などの行事費については無償化後も引き続き自己負担となりますので、ご注意下さい。
認可外施設やベビーシッター、ベビーホテルなどについては、共働きなど保育の必要性があると認定された３～５歳児は月３万７０００円、０～２歳児は月４万２０００円をそれぞれ上限に費用か補助されます。
認可外施設は、原則として国の指導監督基準を満たすことが条件となっていますが、法施行後５年間は猶予期間として基準を下回る施設も対象になりますので、安全性についての懸念はあるため、無償化の範囲は各自治体が独自の安全基準を条例で定め、保育の質が確保された施設に限定できるようにもなっています。
